ここにしかない新たな働き方を開拓していきます。

派遣登録者をお考えの方へ

 昨今、人生100年といわれるようになってきています。

 長い人生なのだから自分に合った働き方、生活スタイルを選んで自分らしく生きる!

 人生のサイクルが変化しているのだから、働き方のスタイルも変えていきたい!

(株)堀企画は、そんな皆様を応援していきます!!

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派遣実績

 日本放送協会

 株式会社 TBSサンワーク

派遣に関する雇用関係について

派遣について

派遣社員と雇用関係を結ぶのは派遣元会社(弊社)です。

派遣先の会社で、何か労働上の不都合等があれば弊社担当者にご相談ください。派遣先と協議するなど対応いたします。

派遣までの流れ

登録から派遣まで

雇用関係は、必要書類交付・記入後に発生します。

社会保険関係につきましては、法令に則って適宜加入いたします。

Q&A

Q:派遣登録したいけど何を用意すればいいの?

A:履歴書、職務経歴書(職歴がある場合)、資格等の証明書をご用意ください。もし追加で必要な場合はご連絡いたします。

Q:登録すればすぐ働けるの?

A:ご希望の条件と弊社にある求人とが合致した場合、すぐにでも派遣開始となります。また、求人があっても、すでに別の方で決まってしまった場合などもございますので、希望の条件に合致する求人が出るまでお待ちいただく場合がございます。

Q:年次有給休暇、育児休業をとることはできるの?

A:できます。

 派遣でも労働基準法、男女雇用機会均等法などの労働関係法令が適用されます。

 これらの法律の責務は派遣元事業主と派遣先で分担されています。年次有給休暇の付与などは派遣元事業主に責務があります。

Q:派遣先でトラブルがあったらどうすればいいの?

A:派遣元事業主と派遣先に、それぞれ相談を受ける担当者がます。担当者に相談してください。

 どちらの担当者に相談すればわからない場合は、まずは派遣元事業主(弊社)にご相談ください。

人材サービスの利用をお考えの企業の方へ

 弊社では、単に人材を派遣するだけではなく、業務効率化等による、根本的な人手不足の解消をサポートしてまいります。

 「人が集まらないのはなぜか?」から、業務改善をお考えの企業担当者の方、迅速に対応させていただきます。

Q&A

Q:派遣禁止業務について教えてください。

A:派遣禁止業務となっているのは、労働者派遣法(以下「法」という)4条により労働者派遣事業を行うことができないとされているものと、労働者派遣事業関係業務取扱要領(以下「要領」という)第2の3により、各法令の趣旨などに照らして労働者派遣事業を行うことができないものがあります。

以下の業務となります。

①港湾運送業務、②建築業務、③警備業務、④病院等における医療関係業務、

⑤人事労務管理業務のうち、派遣先において団体交渉・労使協定の際に使用者側の直接当事者として行う業務への派遣、

⑥弁護士・税理士などの(いわゆる士業)や、一定の専門職の業務への派遣

⑦ストライキ・ロックアウト中、またはそれらに至るおそれの多い事務所への新たな労働者派遣

⑧公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務につかせる目的で派遣

Q:派遣に派遣期間の制限はあるの?

A:事業所単位の派遣制限と個人単位の派遣制限があります。

事業所単位の派遣制限とは

 派遣先が同一の事業所について派遣を受け入れることができる期間(派遣可能期間)は、原則3年が限度となる。

 抵触日の1か月前までに、派遣先の事業所の過半数労働組合等から意見を聞いて(意見聴取手続き)3年間まで延長できる。再度の延長は同様の手続きを繰り返す必要がある。

(法40条の2第1・2項、同条の2第3・4項)

個人単位の派遣制限とは

 派遣先が、同一の派遣労働者を、派遣先の同一の事業所で同一の組織単位(課・グループなど)に派遣を受け入れることができる期間は3年が限度(法40条の3)となります。

 違反した場合みなし制度の対象となります。例外もあるので詳しくはお問い合わせください。    

Q:労働者派遣契約と請負契約の違いとは?

A:請負契約は、労働の結果としての仕事の完成を目的とするものです(民法632条)。

   

 派遣との違いは、発注者と労働者との間に指揮命令関係が発生しない点です。

 また、形式は請負の形式をとっていても、発注者が業務の細かい指示を労働者に出したり、出退勤・勤務時間の管理を行っている場合は、偽装請負とみなされる可能性が高いので注意してください。

 偽装請負となる場合には、労働者派遣に該当することになり、派遣法が適用されることになります。この場合、請負業者が派遣許可を受けていない場合、無許可派遣として違法となります。

Q:無許可派遣とはどういうこと?

A:許可を受けないで労働者派遣を行った者は、1年以内の懲役又は100万円以下の罰金に処せられます(法59条2号)

 派遣先も、無許可派遣事業者から派遣労働者を受け入れてはならず(法24条の2)、これに違反した場合は勧告・公表(法49条の2)の対象となります。

 さらに、無許可派遣事業者から派遣労働者を受け入れた派遣先が、無許可派遣であることを知っていた場合、または知らなかったことに過失がある場合、派遣労働者に対する直接雇用を申し込んだものとみなされます(法40条の6第1項2号)